<総会資料>
平成10年度 Kashiwa Internet Union 事業計画(案)
1.事業方針
a.KIU会員に対し、安全かつ安定的なネットワーク基盤を提供する。(運用部門)
b.ネットワークを利用した教育技術の開発及び普及につとめる。(教育部門)
c.インターネットの利用に関する調査研究を進める。(研究部門)
2.事業内容
(運用部門)
1:活動方針
1.KIU会員への安全かつ安定的なサービスの提供につとめる。
2.各部門の活動方針・事業計画を総合的に調整し、KIUの円滑な運営に
つとめる。
2:活動内容
事務局
1.庶務
・理事会、総会、運営委員会の開催準備
・KIUフォ−ラムの開催
・JPNIC総会参加
・会員への連絡、発送(JPNICニューズレターなど)
・メーリングリストの運営
2.広報
・KIUホームページ更新(表紙、ニュース、ほか)
・各学校等訪問などによるKIUのPR
・パンフレット作成およびニューズレターの作成・発行
・マスコミ取材対応
3.ユーザーサポート
A)会員
・ドメイン、IPアドレス管理
・JPNICドメイン名申請およびIPアドレス割り当て申請
B)個人ユーザー(katakuri、このてのメンバー等)
・個人ユーザー管理(受付け、登録・変更・削除、集計・統計)
・メーリングリストへの登録・削除
4.経理
・会計、帳簿記帳、決算書
・財産管理(預貯金、備品類)
・貸借管理(貸し出し表)
NOC (Network Operation Center)
1.資源管理
・ネットワーク経路確保
・機器類運転管理
・資源保管(バックアップ作業)
2.ユーザー管理
・個人ユーザーのサーバー登録
・メーリングリスト作成、管理
3.ネットワークサービスおよびサービスの企画・開発
・ドメインのDNS登録
・IPアドレス割り当て
・JPNICIPアドレス登録、変更
・JPNICネットワーク接続登録、変更
・DNSの運用
・電子メールサーバの運用
・電子ニュースサーバの運用・下流サイト配信設定
・Cu-SeeME Reflectorの運用
・UUCPの登録・変更
・メーリングリストの設定・削除
・Web代理サーバー設定・変更・削除
・簡易プログラム開発(mini-BBSなど)
(教育部門)
1:活動方針
1.ネットワークを利用した教育技術の開発および普及につとめる。
2.生涯学習団体のインターネット活用に関する支援をおこなう。
2:活動内容
学校教育部会
1.教育技術の支援
・ネットワークを利用した教育技術の研究
・蓄積した技術、知識についての資料作成とWeb による公開
・フォーラムなどでチュートリアル的講習を定期的に実施
2.インターネット教育研究会(katakuri)の支援
・平成10年5月 23日、 教育研究会の実施(第5回定例会 Forum98 in Spring)
・平成10年8月1-2日、 教育研究会の実施(第6回定例会 Forum98 in Summer)
・平成10年10月18日、 教育研究会の実施(第7回定例会 Forum98 in Autumn)
・平成11年1月23日、 教育研究会の実施(第8回定例会 Forum98 in Winter)
社会教育部会
1.生涯学習におけるインターネット活用研究
2.生涯学習地域団体の支援
・インターネット生涯学習研究会(このて)の支援
(研究部門)
1:活動方針
1.インターネットの利用に関する調査・研究をすすめる。
2.ネットワーク技術に関する支援につとめる。
2:活動内容
研究調査部会
1.インターネット関連情報収集
・情報教育施策調査(文部省動向・県教育委動向・柏教育委動向)
・情報通信施策調査(郵政省動向)
・情報通信関連法制調査(政府施策・自治体施策)
・JPNIC動向調査
・関連地域ネットワーク調査
2.有害情報研究調査
・フィルタリングソフト調査・実装実験および実験報告
3.情報倫理研究
・情報倫理に関する情報収集
・情報倫理規定の検討
4.研究会企画・報告・運営支援
・KIUフォーラムの企画・運営協力
・学会・研究会での成果報告(文部省情報教育研修会、教育情報処理学会、
情報処理学会分散システム研究会、KIUフォーラムほか)
・学術雑誌等での研究報告
技術部会
1.インターネット技術研究
・プロバイダーとして蓄積すべき技術、知識についての調査
・実装実験等
・先端技術の紹介
2.他の研究部会との連携と技術支援
・効率的ネットワーク利用の問題の検討
・ネットワーク技術、PC関連技術の支援
・実装実験やネットワーク設計に関連した研究
3.ネットワーク技術移転と教育
・チュートリアル的講習の実施
・教育関連各種アプリケーションの評価
4.ネットワーク運用支援
・NOC におけるlog の収集等に関しての技術的支援
・運用から得られた情報の分析
・教育場面で利用可能なアプリケーション開発